日本勤労者山岳連盟第３１期第１回評議会の報告

報告者　佐々木雅博（大阪府連副会長）

　　評議会で報告する浦添理事長　　２０１５年２月２１日

🌼　月日　２０１５年２月２１日（土）～２２日（日）

🌼　会場　東京・晴海グランドホテル

🌼　出席者　　評議委員４２人（１日目は３９人）、役員・会長・副会長２５人（

会議場正面に「平和と登山　仲間の輪を広げ、発展させていこう！」と掲げられた評議会に大阪から評議委員として石野常任委員と私、佐々木が、全国連盟副会長の滝上氏の３人が参加しました。

会議の流れと結果を報告します。

１．提案された議題

　　１号議案　活動の総括（第３１期上期）と方針（第３１期下期）

　　２号議案　「組織基本問題調査会」の最終報告について　（承認事項）

　　３号議案　第３１期上期財政活動の報告と監査報告

　　４号議案　第３１期下期の財政活動の提案

　　５号議案　役員の補充と交代について（承認事項）

２．会議の進行について

　　１）開会挨拶、議長、議事運営・資格審査委員会委員の選出、出席評議委員の人数確認を行う。

　　２）議案の提案

　　　　会議は　①議案に対する質問・意見、理事会からの応答　　②地方連盟の活動報告　③議案の採決　と進行し２２日１２時１５分に閉会した。

　　　　２１日（土）の夜は交流会が開かれた。５００円会費、大阪労山からお酒を差し入れした。

３．討論の内容（テーマ別に）

　　１）地方連盟の活動報告　大部分の地方連盟が発言した。

　　２）労山パートナーズについて　「制度が破綻している、撤退すべき」の意見が出た反面「制度を生かして頑張るべき」の意見もあった。採決した結果このまま進めることになった。但し、追加予算は行わない。

　　３）会員拡大について、＊労山理念の学習　＊ホームページの活用が強調された、青年層の獲得をについて補強意見があり議案に文書を追加した。

　　４）「登山時報」の購読促進について「現状では発行継続が困難」の提案に対して協力意見がでた

　　５）宮城県連、福島県連から震災・復興援助に対しお礼の発言があった。

６）情勢の項で「選挙の結果、与党の圧勝」は間違っているとの意見があり「与党が力を維持した」と書き直した。

４．議案採決の結果

　　１号議案　　　反対３　　保留０　　賛成３９

　　３号議案　　　反対２　　保留０　　賛成４０

　　４号議案　　　反対３　　保留１　　賛成３８

５．佐々木の感想として　＊大阪から「平和と登山」の活動について全国連盟のリー

ダーシップ期待の意見を提案、全国的なネットワークづくりを提案した。　＊登

山時報の購読促進について、大阪府連の購読率は低く対策が必要と思う。

全国平均は１３．７％ですが大阪は８．１％（１４３４人の会員で１１６部）と

低い。　＊全国連盟といくつかの地方連盟との間に信頼関係が壊れている。

RUSANパートナーズの論争が原因・遠因になっていると見ているが修復しな

ければならない。

　　閉会の挨拶のあと「山は心のふるさと」を歌って解散した。　完

　次ページ同じく評議委員として参加した石野氏の感想を掲載します。

日本勤労者山岳連盟第３１期　第１回評議会に参加しての感想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　石野博良　（大阪府連常任理事）

　２月２１日（土）から２月２２日（日）の２日間、昨年の総会に続いて評議会に参加しました。昨年の総会に参加したことで評議会の議題にも継続性によるメリットが生かされたと思います。率直な感想は下記の通りです。

　まず組織の問題であるが、労山の会員数は、２０１４年１１月末現在２０,６３６名となり前年比２１０名増となった。２００９年からは微増・微減となっている。

特に兵庫県連では青年層への取り組みで、予算をつけたり、県連役員に迎え入れる活動も行われている。

また、新たにH.P.を開設した県連ではその効果が出てきており、そのメインテナンスを含め今後、会員増の手段として益々重要になってくる。

　議題については賛成多数で可決されたが、昨年の総会同様２つの問題がある。

１. ROUSANパートナーズ（個人会員制度）について

２０１２年９月の制度スタートから３年目を迎えているが、全国連盟と地方連盟の考えがかみ合っていない。昨年の総会では規約改正が否決されており、また、新特別基金会計から約１,７００万円を借用しているが、入会者は１６０〜１８０名で推移している。予算で見積もった２５０名を達成できず財政は破綻している。撤退せよとの厳しい声もあった。

２. 登山時報について

採算ベースである５，０００部以上はほど遠く、現在は２，８００部に留まっている。一般会計から１５０万円の繰入れがなければ８７万円の赤字であり、さらに編集担当者の人件費は一般会計からの負担となっている。　全国連盟は読めや増やせと言うだけで、例えばキャンペーンをやるとか何の対策もしていないように思う。地方連盟は登山時報に関し何の問題意識も持っていない。

一方、携わる編集部員は地方連盟から送られてくる記事・写真にすべて目を通し、かなりの労力を費やしている。皆で宣伝する熱意と努力が必要ではないか。

３. まとめとして

労山活動を理解するという労山の理念を地方連盟と協力しながら各会・クラブに浸透させなければ今後も会員の脱退は否めないだろう。労山は一つであり、地方連盟は全国連盟の活動を厳しくチェックする必要はあるが、皆でサポートしてさらに発展させなければならない。